広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
また、英語学習については、生徒が意欲を高め、楽しみながら取り組むことが重要であることから、全県を対象として、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと一緒に、１日英語のみを使って交流活動を行う、イングリッシュデー等を実施してまいります。
また、英語学習については、生徒が意欲を高め、楽しみながら取り組むことが重要であることから、全県を対象として、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと一緒に、１日英語のみを使って交流活動を行う、イングリッシュデー等を実施してまいります。
外国語指導助手の活用による高校生の英語力強化や専門高校生の海外インターンシップなどを通じて、グローバル人材を育成。外国人留学生の県内企業でのインターンシップや本県の魅力を発信し地域への定着を図るイベントの開催。 次に、安心と支え合いの福祉、社会づくりです。 まず、子ども・子育て支援です。 子どもが輝く未来へのロードマップに基づき、生活困窮世帯等の子供の学習・生活支援や子ども食堂の開設支援。
丸岡高校のみらい共創コースでは、学校設定教科「みらい」を設置し、坂井市丸岡町の竹田地区で行う地域活性化プロジェクト「竹田Ｔキャンプ」を企画しており、９月には県内大学の留学生や外国語指導助手（ＡＬＴ）等と集落において写真撮影会を通した交流を行うなど、主体的に考える活動を行っています。
丸岡高校のみらい共創コースでは、学校設定教科「みらい」を設置し、坂井市丸岡町の竹田地区で行う地域活性化プロジェクト「竹田Ｔキャンプ」を企画しており、９月には県内大学の留学生や外国語指導助手（ＡＬＴ）等と集落において写真撮影会を通した交流を行うなど、主体的に考える活動を行っている。
次に、教育警察委員会関係については、教員等研修事業費の執行率が低い理由について質疑があり、執行部からはコロナ禍においてもオンラインによる研修を開催したが、中止となった研修もあったこと、またＡＬＴ（外国語指導助手）の一部がコロナの影響で入国できなかった影響などによるものと答弁がありました。
話すことにつきまして、中学校では、例えば授業の始めにスポーツや音楽、日常の出来事など、生徒が共通して関心を持っていることについて、簡単な語句や文を用いて即興で伝え合ったり、また、自分たちが住んでいる地域のよさをＡＬＴ、外国語指導助手の方に英語でプレゼンテーションしたりするなど、様々な言語活動を通して、話すことの指導を行っているところでございます。
このほか、友好提携30周年をきっかけに元ＡＬＴ、外国語指導助手ですけれども、そういう方々でこれまで企業研修にゆかりのある若い方々が中心となって、Ｏｒｅｇｏｎ Ｔｏｙａｍａ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎという民間団体を結成されて、いろいろ草の根の活動を実施しておられるところでございます。
先生自体がやはり英語力がある程度できてないと、能力がないと、なかなか生徒に教える力というのもそろわないんでしょうから、それについてはぜひ頑張ってやっていっていただきたいというのと、ＡＬＴ（外国語指導助手）を日本に導入されてもう２０年以上になるんじゃないかなと思うんですけれども、ＡＬＴの方々が各中学校とか市町村に配置されて２０年以上たって、その人も使いながら、これから香川県型教育において今後どのように
その後、本県では令和三年度、外国語指導助手の方など合計三名に対し特別免許状が授与され、その方々は私立学校で英語の教科を教えています。しかし、まだまだ積極的に活用されている状況とは言い難い状況です。 そうした中、特別免許状の活用に動き始めている自治体もあります。例えば京都市では、特別免許状が授与された看護師経験者が医療的ケア担当の教員として採用されています。
２の国際化推進体制の充実・強化の１つ目、語学指導等を行う外国青年招致事業費でございますが、地域の国際化推進のため、外国青年を招致し、県、市町村等に国際交流員や外国語指導助手として配置するものでございます。 令和４年度の配置予定は、記載のとおりです。 次の国際交流協会運営費補助は、公益財団法人茨城県国際交流協会に対し、運営費の補助を行い、その活動を支援しております。
第１項第６目教育指導費は予算額７億8,650万1,000円で、サポーター派遣等の児童生徒の学力向上や外国語指導助手、ＡＬＴの活用等の国際化推進などを実施する経費です。教科横断的な問題により、児童生徒の考える力をはかる学びの未来デザインシート事業について、対象者を増やして実施することから大幅増となっております。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴ、外国語指導助手などの外部講師を配置した場合、その人的経費に対して補助するものです。次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。こちらの事業は、入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
これまでも、外国語指導助手、ＡＬＴの増員とか海外チャレンジ塾の開設とか、いろんな手だてを講じてこられたのは周知のことであり、まさしく目指せ英語教育日本一に向けて、バカロレア認定校設置についても大いに進めていただきたいと思います。 さて、今回、先ほどからお話がありますように、台湾の世界的半導体メーカーＴＳＭＣが、国策として熊本に進出してまいります。
このことについて委員より、「コロナウイルスの影響で、予定していた外国語指導助手のうち４名が来日できないということだが、十分な英語教育が行えていないのではないか」との質疑があり、当局より、「外国語指導助手を複数校勤務にしたり、各学校の英語教員を活用し、十分な英語教育を行えるよう工夫している」との答弁がありました。 次に、修学旅行のキャンセル料等支援事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の水際対策として、昨日まで外国人の新規入国は原則停止されており、そのため外国語指導助手、ＡＬＴをはじめ、担い手不足の様々な産業を支えている外国人人材の確保が困難な状況と聞いております。 本県への影響と対応策についてお伺いします。
また別の学校では、英語のリーディングテストで生徒が回答した音声を生徒のスマートフォンから教員のパソコンに送信し、それをＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手が採点するという活用がなされています。このようなＢＹＯＤ方式による教育活動を実施した結果、その成果とともに課題が浮かび上がり、このＢＹＯＤ方式の見直しを決定されたものと考えますが、今回の方針転換の要因となった検証の総括について、お示しください。
外国語指導助手の活用による高校生の英語力強化や専門高校生の海外インターンシップ等を通じてグローバル人材を育成、本年五月に開催されるアジア大学サミット二〇二二において、県内大学等の魅力を発信、外国人留学生の県内企業でのインターンシップや本県の魅力を発信するイベントの開催、帰国した留学生の県内企業現地法人でのインターンシップを実施、です。 次に、安心と支え合いの福祉、社会づくりです。
ちょっと疑問だったのは、先日、教育庁のほうのあれがあったのですけれども、教育庁の中で同じように外国語指導助手招致事業というのがあって、高校とか特別支援学校に31人、ＡＬＴとしてかな、招致しているということなのですけれども、それと事業的に何か同じような感じがするんですけれども、その辺教えていただければと思います。
外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座等を行う国際交流員５名、県立学校等で語学指導等を行う外国語指導助手33名によりまして、国際理解の促進と英語教育の充実等を図ってまいりました。 国際交流推進事業といたしましては、アメリカインディアナ州との交流におきまして、民間レベルでの交流活動を促進するため、オンラインによるよさこいフェスティバルを開催いたしました。
次に、「外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置について、外国語の習得を目的とするのであれば、コロナ禍でＡＬＴが来日できない場合など、オンラインで行えるよう整備することも重要であると考えるが、どうか」との質問に対し、「実際にＡＬＴが日本人の教員と授業を行うことで、教員自身も学ぶことができるほか、生徒も教員とＡＬＴとのやり取りを聞いて学べるという利点がある。